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墓じまいの相談先が見つからない！どこに頼めばいい？【円満解決のコツは？】
老人ホームへの入居や、ご自身の終活を考え始めると、お墓のことが気になり始める方も多いのではないでしょうか。特に、**「お墓を継ぐ人がいない」「地方のお墓を管理するのが大変」**といった理由で、「墓じまい」を検討される方が増えています。
しかし、いざ墓じまいをしようと思っても、**「どこに相談すればいいのかわからない」**と悩んでしまうケースが少なくありません。
私たちが経験した中で感じた、墓じまいをスムーズに進めるための相談先や、円満に解決するためのポイントについて解説します。
墓じまいには2つのケースがある
墓じまいを考えている方は、大きく2つのケースに分けられます。
- ケース1：お墓を別の場所に移したい（墓の引っ越し）（改葬）
- ケース2：お墓を継ぐ人がいないので、墓じまいをして遺骨を永代供養にしたい
もし、お墓を今の住まいの近くに移したい（改葬）のであれば、移転先の霊園や寺院に相談するのが最もスムーズです。移転先のルールや手続きについて教えてもらえますし、具体的なアドバイスも得やすいでしょう。
一方、お墓を継ぐ人がおらず、墓じまいだけをしたい場合は、相談先を見つけるのが難しくなります。なぜなら、遺骨の新しい納骨先を先に決めておく必要があるからです。
遺骨の納骨先として、永代供養が可能な寺院や施設を検討する必要があります。大阪市内で有名な寺院としては、一心寺や四天王寺などがありますが、これらの寺院は具体的な墓じまいの方法や交渉について個別に相談に乗ってくれるわけではありません。一般的な手続きの流れを確認するに留まります。
墓じまいの鍵は「承諾書」
墓じまいは、実は行政手続きが必要です。お墓から遺骨を取り出して移動させるには、役所で**「改葬許可証」**を発行してもらわなければなりません。
この改葬許可証を申請する際に、現在お墓がある寺院や霊園から**「承諾書（同意書）」**をもらう必要があります。
この承諾書を円滑にもらえるかどうかが、墓じまいをスムーズに進めるための重要なポイントです。
寺院や霊園によっては、承諾書の発行に費用を求められることもあります。常識的な金額であれば問題ありませんが、場合によっては高額な費用を請求されるケースもゼロではありません。
そういった状況では、「費用を支払うか、揉めてしまうか」という選択に迫られることも。特に地方の寺院や集合墓地では、昔ながらの慣習や地域の「しきたり」が深く根付いている場合があります。都会的な感覚で交渉を進めようとすると、思わぬトラブルに発展してしまう可能性も否定できません。
墓じまいを円満に進めるコツ
私たちが以前、第三者（任意後見人）の立場で墓じまいをお手伝いした際、特に重要だと感じたのは、**「丁寧な対応」**です。
血の繋がった親族ではなく、第三者として関わる場合でも、まずは手紙で丁寧に事情を説明し、その後電話で状況を詳しくお話ししました。このままお墓の管理者が不在になり、無縁墓になってしまうリスクや、ご家族の想いを誠実にお伝えしたのです。
その結果、ご厚意で承諾書を無料で発行していただくことができ、円満に解決することができました。
これは必ずしもすべてのケースで通用するわけではありませんが、やはり相手も人間です。**「郷に入っては郷に従え」**の精神で、まずは丁寧に、誠実にお願いすることが何よりも大切だと改めて感じました。
専門家に相談するなら
墓じまいの手続きは、ご自身で行うのが難しいと感じる場合、専門家への依頼も検討できます。
- 弁護士（示談交渉、揉めた際の裁判など）
- 司法書士（示談交渉の一部（金額的には１４０万円まで）
- 行政書士（改装手続き等の手続き行為。但し示談交渉はできません）
これらの専門家は、承諾書の取り付けも含めた交渉や行政手続きの代行を依頼できるでしょう。
ただし、専門家を選ぶ際には、単に手続きに詳しいだけでなく、依頼者の心情を汲み取り、相手方（寺院など）に対しても誠実な姿勢で交渉してくれる人を選ぶことが重要です。上から目線で請求するような態度では、かえってトラブルの原因になりかねません。また、ネットなどを拝見していますと怪しげな業者（ブローカー）の様な方もいるようですが、お勧めしません。
墓じまいをスムーズに進めるためには、まずは丁寧なコミュニケーションを心がけ、必要に応じて信頼できる専門家の力を借りるのが賢明な方法と言えるでしょう。
成年後見人がいる方の施設探しの注意点！ 後見人は「連帯保証人」になれるか？（老人ホーム探しに関する相談の現場から）
先日、病院のソーシャルワーカーさん、看護師さんとケアカンファレンスでご一緒する機会がありました。
ご入院が3年近くに及ぶご相談者様で、ご自宅は既になく、身寄りもないことから成年後見人の方が就任されています。退院後の選択肢として、新たな賃貸か老人ホームへの入所かを検討する必要がありました。
「居住支援法人」として感じる賃貸と施設入所の境界線
弊社は大阪府から「居住支援法人」の登録を受けており、ご高齢者の賃貸探しをお手伝いすることもあります。
しかし、ご相談者様は歩行が不安定で転倒リスクが高く、食事や排泄の見守りが必須の状態です。
一般の賃貸物件はバリアフリーが不十分なことが多く、常時介護や見守りが必要な方には向きません。結果として、今回はやはり老人ホームへのご入所が最適だという結論に至りました。
この判断は、相談者様の安全と、その後の生活の質を守るために非常に重要です。
勘違いが多い「連帯保証人」問題
次に浮上したのが**「連帯保証人」**の問題です。
弁護士や司法書士が成年後見人になってくれているから、後見人さんが保証人になってくれるんだ。と言う考えは誤りです。
弁護士や司法書士が成年後見人に就任している場合、施設の**「身元引受人」にはなってくださいますが、「連帯保証人」**にはなれません。（理由はありますが、割愛します）
この点を施設の担当者様と事前に話し合っておかないと、後々大きな問題に発展します。
- 「連帯保証人」が必須の施設に申し込みをしてしまった
- せっかく気に入った施設が見つかったのに、入所できない
このような事態は、時間と労力の無駄になってしまいます。
特に、成年後見人さんがいる方の施設探しでは、事前に「連帯保証人が不要」または「成年後見人の就任で連帯保証人不要」とする施設を優先して探すことが、スムーズな入所へとつながります。 施設によっては交渉の余地がある場合もあるため、この点の確認は不可欠です。
【ポイント】 「連帯保証人」と「身元引受人」は異なるものです。それぞれの役割（意味）を正確に理解しておくことが、成年後見人の方との円滑な連携には欠かせません。
「ただの便利屋」で終わらないために
私たち老人ホーム紹介会社は、相談者様や病院の専門職の方々など、多職種の意見を調整する役割を求められています。
「なぜ、その選択が最善なのか？」
その理由を明確に説明できなければ、専門職の方々から厳しい目を向けられるかもしれません。
常に学びを深め、根拠に基づいた提案をすることで、ただの便利屋ではなく「老人ホーム探しの専門家」として信頼を得ることができます。
ご相談者様にとって最良の選択肢を提供できるよう、今後も専門性の向上に努めてまいります。
生活保護を受給している方の老人ホーム入居支援の要点（老人ホーム探しに関する相談の現場から）
先日、生活保護を受給されている方の老人ホーム入居に立ち会いました。身寄りがなく、ご本人の代わりに私たちが引っ越しや公共料金の手続きなど、入居に関わるすべてのサポートを行いました。
特筆すべきは、敷金や日割り家賃、引っ越し費用といった初期費用が、すべて生活保護から給付されたことです。これにより、金銭的な心配なく入居を進めることができました。
スムーズな手続きの舞台裏
今回のケースでは、ご本人の体調を考慮しながら、生活保護の申請手続きを支援しました。迅速かつ丁寧に対応してくださったケースワーカーさんのおかげで、手続きは非常にスムーズに運びました。
しかし、すべてのケースがこのように順調に進むわけではありません。ご相談者の状況やケースワーカーさんの対応によって、申請に時間がかかったり、手続きが複雑になったりすることも珍しくありません。
申請のポイントと専門家の役割
生活保護から初期費用の給付を受けるためには、区役所の審査を通過する必要があります。この際、事実関係を正確に整理し、ケースワーカーさんと協議することが非常に重要です。
初めて生活保護の申請を行うご家族の場合、何から手をつけて良いかわからず、感情的になったり、途方に暮れてしまうことも少なくありません。過去には、役所で「申請書をもらえない」といった問題も取り沙汰されましたが、現在はそのようなケースは稀です。それでも、手続きのハードルが高いと感じる方もいるでしょう。
そんな時は、弁護士、司法書士などの法律専門家への相談を検討しましょう。専門家が同行することで、ご本人が気づいていない権利を主張するきっかけになったり、状況を整理することで申請がスムーズに進んだりする可能性が高まります。
まとめ
生活保護を受給されている方の老人ホーム入居は、ケースワーカーさんとの連携によって円滑に進めることができます。
ケースワーカーさんに迅速に対応して頂くには、先手で事情を整理した相談を行い、具体的に何をして欲しいのかを明確に述べること。
相手も人間ですので、はっきりと、判りやすい、取り組みやすい、相談事案を優先的に処理しますので、この点を意識しながら、
今後も、ご本人やご家族が安心して手続きを進められるよう、多方面からサポートしていきたいと思います。
夜間の発熱、あなたならどうする？任意後見人（身元保証人）が支える「もしもの時」（身元保証人と任意後見人としての相談の現場から）
「熱が下がらない…夜になると熱が高くなって、一人でいるのが不安で…」
夜遅く、私たちが任意後見人（身元保証人）として支援している方から、不安そうな声で電話がかかってきました。数日前から体調が悪く、熱が下がらないとのこと。
このような夜間の急な体調不良は、誰でも心細くなるものです。ましてや高齢者や一人暮らしの方にとって、この不安は想像以上でしょう。今回は、そんな**「もしもの時」に任意後見人がどのような役割を果たせるのか**についてお話しします。
救急受診の壁を乗り越える
夜間や休日の時間外診療は、普段かかっているクリニックとは異なり、受診のハードルが高いと感じる方も少なくありません。特に高齢者や身元が不安定な方の場合、受け入れを渋られるケースも少なからずあります。
今回も、病院への電話では状況を詳しく説明し、診察の必要性を強く訴える必要がありました。ご本人がご自身で電話をしていたら、もしかしたら受診を諦めてしまっていたかもしれません。
私たちは、ご本人のこれまでの病歴やここ数日の状況を正確に伝えることで、スムーズな診察につなげることができました。このように、本人に代わって医療機関との連携を図ることも、任意後見人の重要な役割の一つです。
病院での付き添いと状況説明
無事に診察してもらえることになり、ご本人と一緒に病院へ。
医師からの問診では、緊張からか、ご本人の話がうまく伝わらない場面がありました。そこで私たちが、ご本人に代わってこれまでの経緯や症状を具体的に説明。医師も安心して診察を進めることができました。
今回は幸いにも命に関わるような病気ではなく、解熱剤を処方していただき帰宅しましたが、もしこれがもっと深刻な病気だったら、ご本人の不安は計り知れません。
財産管理だけじゃない、任意後見人（身元保証人）の存在意義
後見人の役割は、お金や契約のことだけだと思われがちです。しかし、今回の件を通じて、その役割は**「一人の人間」として相手に寄り添い、安心を提供すること**にあると改めて感じました。
体調が悪く不安な夜に、頼れる人（話せる人）がいるという安心感。
病院でのやり取りを代行し、適切な医療を受けられるようサポートすること。
これらは、財産管理や法的な手続きと同じくらい、ご本人の生活の質を守るために不可欠なことです。
任意後見人（身元保証人）は、法律を知り、お金の良心ある管理者である必要と同時に、ご本人の最も身近な伴走者です。私たちは、これからもご本人一人ひとりの生活に寄り添い、少しでも安心を提供していきたいと考えています。
