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老人ホームへの入居後、自宅の家財道具はどうする？生活保護受給者の家財処分をサポートした事例

老人ホームに入居後、そのままにするわけにはいかないのが自宅の家財道具です。特に、生活保護を受給されている方が家財処分をする場合、費用を自治体に申請することになります。しかし、この申請手続き、実は思わぬ壁にぶつかることがあります。

今回は、大阪市で生活保護を受給されている方の家財処分をお手伝いした際、支給の承認を得るために工夫したことについてお話しします。

生活保護受給者の家財処分、申請に必要なこと

大阪市で家財処分の費用を申請する場合、区役所が指定する複数の業者から相見積もりを取る必要があります。また、費用は無制限に支給されるわけではなく、あまりに高額な申請は審査が厳しくなるのが現状です。

今回ご相談いただいたのは、一軒家にお住まいの方でした。そのため処分する家財道具が非常に多く、さらに道路が狭く車両が通行できない立地でした。この時点で、通常の家財処分よりも費用が高額になることが予想されました。

見えない事情をどう伝えるか？ケースワーカーさんの仕事を円滑にする工夫

私たちは、この「家財の多さ」と「作業の困難さ」という特殊な事情を、どうやって区役所に伝えるかを考えました。

ケースワーカーさんは多忙なため、すべての案件で現地に足を運べるわけではありません。現場の状況を十分に知らないままでは、高額な見積もりを会議にかけることは難しいのではないかと考えたのです。

そこで私たちは、見積もりを取得する際に以下の2つの工夫を凝らしました。

室内の写真を約20枚撮影：家財の物量がどれだけ多いか、一目でわかるようにしました。
自宅前の道路状況を撮影：車両が入れないため作業に手間がかかることを客観的に示しました。

工夫が実を結び、支給が承認される

予想通り、複数の業者から提示された見積もりは高額でした。私たちはご家族に同行し、これらの写真資料を添えてケースワーカーさんに説明しました。

当初、ケースワーカーさんは「この金額では決裁が難しいかもしれない」と話されていましたが、写真を見ていただくと、「これなら会議にかけてみます」と前向きな返答をいただけました。

結果、1週間ほどで無事に家財処分費用の支給が承認されました。もし、こうした補足資料がなければ、承認は難しかったかもしれません。

【まとめ】「相手が仕事をしやすい環境を整える」ことが成功の鍵

今回の件で改めて痛感したのは、**「自分たちの要望を伝えるだけでなく、相手が仕事をしやすいように手助けする」**ことの大切さです。

担当するケースワーカーさんの視点に立ち、「稟議を通すためにどんな情報が必要か？」を考えたことで、スムーズに手続きを進めることができました。ただ同行するだけでなく、自分たちで状況を分析し、最適な方法を考えることが、専門家としての役割だと考えています。

家財処分を伴う老人ホームの入所でお困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。

老人ホーム入居時の賃貸退去、どうする？法律の専門家との連携で対応！

「高齢者ご本人が老人ホームに入居する際に、今まで住んでいた賃貸物件の退去手続きをどうすればいいか…」と悩まれた経験はありませんか？

今回は、私たちが実際に対応した「老人ホーム入居後の賃貸物件の退去立会い代行」の事例をご紹介します。ご相談者にご家族がいれば良いのですが、身寄りが弱い方の場合はどこまで関与する悩ましいところです。

老人ホーム入居後の退去立会い、何を確認する？

先日、老人ホームにご入居されたお客様の賃貸物件の退去立会いを代行してきました。

ご本人はまだ体調が落ち着かず、立会いが難しい状況でした。そこで、私たちがお客様から鍵をお預かりし、代行で立会いを行いました。

退去立会いで私たちが確認するのは、あくまでも**「お部屋の現状」**です。具体的には、故障箇所や損傷箇所の有無を、貸主さんや管理会社さんと一緒に確認し、事実を記録します。

注意が必要なのは、この場で**「修繕費用の負担について話し合わない」**ことです。

たとえ修繕が必要な箇所があっても、その費用を誰が負担するかは法律的な問題が絡みます。そのため、私たちのような「老人ホーム紹介事業者」が立ち入ることはできません。

このような交渉は、弁護士さんや司法書士さんのような法律の専門家でなければ行うことができないからです。

専門家と連携することで、お客様の不安を解消する

今回のケースでは、退去立会い後、もし修繕費用の請求が発生した場合は、ご入居された老人ホームに郵送していただくようお願いしました。

また、請求に備えて、お客様の代理人として交渉をお願いできる弁護士さんや司法書士さんをあらかじめご紹介しました。施設の方にも「請求書が届くかもしれないので、動揺しないでくださいね」と事前にお伝えし、お客様が安心して過ごせるよう配慮しています。

実は今回のお客様は生活保護を受給されていました。ご自身で専門家への費用を支払うことが難しいため、国が実施する法律扶助制度**「法テラス」**を利用できる弁護士さんをご紹介しました。

生活保護費の中から賃貸の修繕費用を支払うことは非常に困難です。そのため、費用負担を限りなく「ゼロ」に近づけるよう、法律の専門家にご尽力いただく必要があります。

「親切心」から退去費用の交渉にまで口出しをしてしまうと、かえってお客様にご迷惑をおかけしたり、法律違反になってしまったりする可能性があります。

専門職との「士業連携」がお客様を救う

私たちは、法律の専門家である弁護士さんや司法書士さんと連携する**「士業連携」**に力をいれています。

ご相談内容に合わせて最適な専門家をご紹介することで、お客様が抱える法律的な問題も解決に導くことができます。

老人ホームのご紹介だけでなく、入居後もお客様を多角的にサポートすることが、私たちの使命だと考えています。

「老人ホーム入居に際しての自宅の退去手続き、どうすればいいんだろう？」

もしも担当のケアマネジャーとして、そういったご相談を受けた際は、ぜひ私たちにご連絡ください。お客様の安心を第一に考え、最善の解決策を一緒に探します。

老人ホームへの入居と同時に考えるべき「終活」：任意後見契約、死後事務、遺言書のススメ

皆さんは、終活の準備を進めておられますか？

「まだ元気だから大丈夫」「終活はもっと後でいい」そう思っている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実は老人ホーム探しと終活は、切っても切れない関係にあります。今回は、当事業所が実際にご相談を受けた事例をもとに、元気なうちに備えておくべき終活の重要性についてお伝えします。

「口約束」では通用しない？信頼できる人に任せるための準備

先日、お一人暮らしの高齢者の方が老人ホーム探しのご相談に来られました。お子様も配偶者もおらず、ご自身に何かあった時の財産管理や、お亡くなりになった後のことを親しい知人にお願いしたいと考えているとのことでした。

しかし、そのお願いは**「口約束」**の状態。

どれほどお互いの信頼関係が厚くても、口約束では、いざという時に何もできません。たとえば、ご友人が本人の代わりに銀行でお金を引き出そうとしても、金融機関は「正式な書面」がなければ対応してくれません。お葬式の手配や納骨も同様です。

そこで、ご相談者と話し合った結果、日頃のお願い事を正式な書面に残しておくことになりました。

老人ホーム探しと並行して司法書士さんにお願いした3つのこと

老人ホーム探しを進める中で、専門家である司法書士さんに同席していただき、以下の3つの契約書・書類の作成を進めることになりました。

任意後見契約書：将来、判断能力が低下した時に備え、財産管理や生活に関する手続きを誰に任せるかをあらかじめ決めておく契約です。
死後事務委任契約書：お亡くなりになった後の葬儀や納骨、公共料金の解約、身の回りの整理などを誰に任せるかを定めておく契約です。
遺言書：ご自身の財産を誰にどのように引き継がせたいかを明確にする書類です。

特に、お子様がいない方の場合、遺言書がないと、法定相続人（兄弟姉妹や甥姪）が財産を相続することになり、お世話になった方に財産を残せない可能性があります。

「終活」は元気なうちでなければできない

司法書士さんによると、老人ホームへの入居は体が不自由になってからでも遅くありませんが、任意後見契約書の作成は、ご自身の判断能力がしっかりしているうちでなければできないとのことです。

「まだ元気だから」と後回しにしていると、いざという時に判断能力が不十分になり、契約を結ぶことが困難になってしまいます。

ご相談者は、老人ホーム探しは焦らずゆっくりと進める一方、任意後見契約書、死後事務委任契約書、遺言書については、「今が取り組むべき時だ」と決意されました。

この決断は、ご本人が安心して老人ホームでの生活をスタートさせる上で、非常に重要な一歩となります。今後は、司法書士さんとも連携しながら、ご相談者の老人ホーム探しをサポートしていきます。

終活と老人ホーム探し、どちらを優先すべき？

どちらも大切なことですが、今回の事例のように、終活は元気で判断能力がしっかりしているうちでなければできません。 一方、老人ホーム探しは、施設の種類やご希望の条件に合わせて時間をかけてじっくり検討することが可能です。

もし、「自分に何かあったらどうしよう」という不安を抱えている方がいれば、まずは専門家に相談し、元気なうちに備えを始めることを強くお勧めします。

当事業所では、終活や任意後見契約に関するご相談の窓口にも応じておりますので、お気軽にお問い合わせください。

老人ホーム探しを成功させるには？｜鍵は「良き支援者たちの存在」

本日、2組のご家族様の老人ホームご入居を無事にお手伝いしました。

私たちは日頃、多様なご相談を承っています。その中には、一人では解決が難しい様々な課題を抱えた方がいらっしゃいます。

重度の認知症で、急な老人ホーム入居が必要な方
経済的な事情で生活保護を検討しているものの、手続きが進まない方
数億円の資産があるにもかかわらず、頼れる身寄りがいない方

お金があっても解決できない問題がある

「お金さえあれば、たいていのことは解決できる」と考えるかもしれません。しかし、現実はそう単純ではありません。たとえ十分な資産があっても、「本当に信頼できる人」を見つけることは非常に困難です。誰にも心を開けず、孤立してしまうケースも少なくありません。

今日ご入居された2組のご家族は、素晴らしい支援者に恵まれていました。いずれの方も認知症が進行し、ご本人の理解を得るのが難しい状況でしたが、地域包括支援センターの方やご親族、ご家族が熱心にサポートされました。多くの課題を乗り越え、無事にご入居されただけでなく、ご本人が驚くほどスムーズに新しい生活をスタートされたことに私たちも胸を撫で下ろしました。