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生活保護費の返還金と老人ホーム探し（生活保護に関する困難事例より）
生活保護を受けている方の老人ホーム探しのご相談です。
実は、今までに複数の老人ホーム紹介会社から紹介を受けられていますが、なかなか行き先が決まらない様です。
理由を確認してみると、以前に生活保護費を「不正受給」していたことがあり、生活保護費から毎月５，０００円を役所へ返還しなければならない様です。
返還を優先すると、老人ホームで生活をするのに微妙ですが、費用が足りなくなる恐れがあり、入所検討先から良い返事がもらえない様です。
また、返還金は、生活保護費から天引きされていることが多く、このような場合は手取り額が、他の生活保護の受給者の方と比べて、現実的に少なくなります。
この様な相談者の方が、老人ホームに入所するには、「施設が毎月の費用を値引きしてくれるか」あるいは、「毎月の生活保護の返還金額を減額するか」が必要になります。
ただし、どちらも簡単ではなく、行き詰まっているのだと思います。
相談者の方が、老人ホームへ入所する必要は高く、自宅に戻ることは到底できない状況でした。
よく話を聞いてみると他にも借金がありそうです。
この相談者の方は、債務整理が必要だと感じましたので、司法書士の同席のもと対応を開始しました。
生活保護の返還金についても、司法書士から役所に書面を送付してもらい、話し合いを試みる方針です。
以前にも似たような事例がありましたが、その際は毎月の返還金額を減額するように話し合いが行われ、返還額は実質的にゼロになり、無事に老人ホームに入所することができた経験があります。
ただし、やはり、その時に対応した司法書士が、それなりの理由、法律面での根拠もしっかりと主張してのことですので、ただ「減額して欲しい」とか「老人ホームに入所するから」では、難しいと思います。
「生活保護法」とか「生活保護手帳」、事案に該当する「行政通知（保護課長通知など）」を前提に、かつ個別の事情を交えて話し合いを行いました。
なんの下調べもしないで、「とりあえず、役所に行って聞いてくる」と言う業者さんもいるようですが、相手の仕事の時間を奪ってしまいますし、なにより役所の言われるままになってしまいます。
それでは、相談者の方が、私どもに相談した意味は半減してしまいます。
また、役所の担当者の方が、生活保護に関する全ての法令、通達に精通している訳ではありません。むしろ、役所の担当者が知らない法令、通達、前例があるのが普通だと思います。
役所に「お願い」ではなく、「主張」をしないと解決できない事案もありますし、きちんと下調べをして行けば、役所の担当者も助かるわけですから、専門家でなければできない部分もありますが、可能な限りの勉強と言うか、下調べをして臨むように心がけたいと思っています。
