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老人ホーム入居時の賃貸退去、どうする？法律の専門家との連携で対応！
「高齢者ご本人が老人ホームに入居する際に、今まで住んでいた賃貸物件の退去手続きをどうすればいいか…」と悩まれた経験はありませんか？
今回は、私たちが実際に対応した「老人ホーム入居後の賃貸物件の退去立会い代行」の事例をご紹介します。ご相談者にご家族がいれば良いのですが、身寄りが弱い方の場合はどこまで関与する悩ましいところです。
老人ホーム入居後の退去立会い、何を確認する？
先日、老人ホームにご入居されたお客様の賃貸物件の退去立会いを代行してきました。
ご本人はまだ体調が落ち着かず、立会いが難しい状況でした。そこで、私たちがお客様から鍵をお預かりし、代行で立会いを行いました。
退去立会いで私たちが確認するのは、あくまでも**「お部屋の現状」**です。具体的には、故障箇所や損傷箇所の有無を、貸主さんや管理会社さんと一緒に確認し、事実を記録します。
注意が必要なのは、この場で**「修繕費用の負担について話し合わない」**ことです。
たとえ修繕が必要な箇所があっても、その費用を誰が負担するかは法律的な問題が絡みます。そのため、私たちのような「老人ホーム紹介事業者」が立ち入ることはできません。
このような交渉は、弁護士さんや司法書士さんのような法律の専門家でなければ行うことができないからです。
専門家と連携することで、お客様の不安を解消する
今回のケースでは、退去立会い後、もし修繕費用の請求が発生した場合は、ご入居された老人ホームに郵送していただくようお願いしました。
また、請求に備えて、お客様の代理人として交渉をお願いできる弁護士さんや司法書士さんをあらかじめご紹介しました。施設の方にも「請求書が届くかもしれないので、動揺しないでくださいね」と事前にお伝えし、お客様が安心して過ごせるよう配慮しています。
実は今回のお客様は生活保護を受給されていました。ご自身で専門家への費用を支払うことが難しいため、国が実施する法律扶助制度**「法テラス」**を利用できる弁護士さんをご紹介しました。
生活保護費の中から賃貸の修繕費用を支払うことは非常に困難です。そのため、費用負担を限りなく「ゼロ」に近づけるよう、法律の専門家にご尽力いただく必要があります。
「親切心」から退去費用の交渉にまで口出しをしてしまうと、かえってお客様にご迷惑をおかけしたり、法律違反になってしまったりする可能性があります。
専門職との「士業連携」がお客様を救う
私たちは、法律の専門家である弁護士さんや司法書士さんと連携する**「士業連携」**に力をいれています。
ご相談内容に合わせて最適な専門家をご紹介することで、お客様が抱える法律的な問題も解決に導くことができます。
老人ホームのご紹介だけでなく、入居後もお客様を多角的にサポートすることが、私たちの使命だと考えています。
「老人ホーム入居に際しての自宅の退去手続き、どうすればいいんだろう？」
もしも担当のケアマネジャーとして、そういったご相談を受けた際は、ぜひ私たちにご連絡ください。お客様の安心を第一に考え、最善の解決策を一緒に探します。
