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老人ホームへの入居後、自宅の家財道具はどうする？生活保護受給者の家財処分をサポートした事例
老人ホームに入居後、そのままにするわけにはいかないのが自宅の家財道具です。特に、生活保護を受給されている方が家財処分をする場合、費用を自治体に申請することになります。しかし、この申請手続き、実は思わぬ壁にぶつかることがあります。
今回は、大阪市で生活保護を受給されている方の家財処分をお手伝いした際、支給の承認を得るために工夫したことについてお話しします。
生活保護受給者の家財処分、申請に必要なこと
大阪市で家財処分の費用を申請する場合、区役所が指定する複数の業者から相見積もりを取る必要があります。また、費用は無制限に支給されるわけではなく、あまりに高額な申請は審査が厳しくなるのが現状です。
今回ご相談いただいたのは、一軒家にお住まいの方でした。そのため処分する家財道具が非常に多く、さらに道路が狭く車両が通行できない立地でした。この時点で、通常の家財処分よりも費用が高額になることが予想されました。
見えない事情をどう伝えるか？ケースワーカーさんの仕事を円滑にする工夫
私たちは、この「家財の多さ」と「作業の困難さ」という特殊な事情を、どうやって区役所に伝えるかを考えました。
ケースワーカーさんは多忙なため、すべての案件で現地に足を運べるわけではありません。現場の状況を十分に知らないままでは、高額な見積もりを会議にかけることは難しいのではないかと考えたのです。
そこで私たちは、見積もりを取得する際に以下の2つの工夫を凝らしました。
- 室内の写真を約20枚撮影：家財の物量がどれだけ多いか、一目でわかるようにしました。
- 自宅前の道路状況を撮影：車両が入れないため作業に手間がかかることを客観的に示しました。
工夫が実を結び、支給が承認される
予想通り、複数の業者から提示された見積もりは高額でした。私たちはご家族に同行し、これらの写真資料を添えてケースワーカーさんに説明しました。
当初、ケースワーカーさんは「この金額では決裁が難しいかもしれない」と話されていましたが、写真を見ていただくと、「これなら会議にかけてみます」と前向きな返答をいただけました。
結果、1週間ほどで無事に家財処分費用の支給が承認されました。もし、こうした補足資料がなければ、承認は難しかったかもしれません。
【まとめ】「相手が仕事をしやすい環境を整える」ことが成功の鍵
今回の件で改めて痛感したのは、**「自分たちの要望を伝えるだけでなく、相手が仕事をしやすいように手助けする」**ことの大切さです。
担当するケースワーカーさんの視点に立ち、「稟議を通すためにどんな情報が必要か？」を考えたことで、スムーズに手続きを進めることができました。ただ同行するだけでなく、自分たちで状況を分析し、最適な方法を考えることが、専門家としての役割だと考えています。
家財処分を伴う老人ホームの入所でお困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。
