ブログ
緊急連絡先になってくれる人はいますか?②(緊急連絡先の引き受け業務から感じること②)
新しいご相談です。
詳しい経緯は、分かりませんが、役所から当事務所のパンフレットを頂いたとのことです。
82歳の男性の方です。奥様は、既に老人ホームに入所され認知症を発症してるとのことです。
ご夫妻には、お子供がおられず、兄弟はたくさんいるが、みんな90歳近くになっており、もはや連絡も取りあっていないとのことです。
先日、自宅で体調が悪くなり、ご近所の方が救急車を呼んでくれたようです。
その時の救急隊員と病院側が行っていた電話でのやりとりを聞いていたようで、「自分が入院一つするのにどれだけ、ハードルがあるのかを思い知らされた」とおっしゃっていました。
まず、子供がいるのか?緊急連絡先になる人は?など、病院側は相談者の属性をしきりに確認し、明らかに自分の搬送受け入れを渋っている様子が聞いてとれるのだそうです。
確かに、その病院については、私どもも知っており、「親族と連絡が付かない限りは、搬送を受け入れないとか。治療を開始しないとか。」を聞いたことがあります。
病院側も訴訟のリスクなどを考えてなのでしょうか?
ご身寄りが無い方の救急搬送の受け入れに消極的なことも実際のところよくあります。
厚生労働省の通知では、身寄りがないことを理由に病院側が入院などの受け入れを拒否してはいけないと通知しています。
しかし、実際は機能していない様に感じます。
今回のご相談者は、今後、自分がまた緊急搬送されることがあった時に、ご近所の方にいくら協力をお願いしていても、緊急連絡先や保証人まではお願いできないと考えて、専門家に相談しようと決断されたそうです。
私どもは事情を聴いて、今回は「任意後見契約書の作成」と「緊急連絡先引き受け」「尊厳死宣言に関する宣誓書の作成」の依頼をご提案しました。
まずは、ここから始めておけば、緊急時に関係者から連絡があれば駆けつけますし、病院に入院すれば契約や支払いに応じますし、終末期の医療についても、相談者の意思をお伝えすることが可能になります。
これで完璧だとは決して言いませんが、まずは、ここから始めておけば、以後のお付き合いの中で、あとから必要に応じた追加の提案もできると思います。