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成年後見人がいる方の施設探しの注意点！ 後見人は「連帯保証人」になれるか？（老人ホーム探しに関する相談の現場から）
先日、病院のソーシャルワーカーさん、看護師さんとケアカンファレンスでご一緒する機会がありました。
ご入院が3年近くに及ぶご相談者様で、ご自宅は既になく、身寄りもないことから成年後見人の方が就任されています。退院後の選択肢として、新たな賃貸か老人ホームへの入所かを検討する必要がありました。
「居住支援法人」として感じる賃貸と施設入所の境界線
弊社は大阪府から「居住支援法人」の登録を受けており、ご高齢者の賃貸探しをお手伝いすることもあります。
しかし、ご相談者様は歩行が不安定で転倒リスクが高く、食事や排泄の見守りが必須の状態です。
一般の賃貸物件はバリアフリーが不十分なことが多く、常時介護や見守りが必要な方には向きません。結果として、今回はやはり老人ホームへのご入所が最適だという結論に至りました。
この判断は、相談者様の安全と、その後の生活の質を守るために非常に重要です。
勘違いが多い「連帯保証人」問題
次に浮上したのが**「連帯保証人」**の問題です。
弁護士や司法書士が成年後見人になってくれているから、後見人さんが保証人になってくれるんだ。と言う考えは誤りです。
弁護士や司法書士が成年後見人に就任している場合、施設の**「身元引受人」にはなってくださいますが、「連帯保証人」**にはなれません。（理由はありますが、割愛します）
この点を施設の担当者様と事前に話し合っておかないと、後々大きな問題に発展します。
- 「連帯保証人」が必須の施設に申し込みをしてしまった
- せっかく気に入った施設が見つかったのに、入所できない
このような事態は、時間と労力の無駄になってしまいます。
特に、成年後見人さんがいる方の施設探しでは、事前に「連帯保証人が不要」または「成年後見人の就任で連帯保証人不要」とする施設を優先して探すことが、スムーズな入所へとつながります。 施設によっては交渉の余地がある場合もあるため、この点の確認は不可欠です。
【ポイント】 「連帯保証人」と「身元引受人」は異なるものです。それぞれの役割（意味）を正確に理解しておくことが、成年後見人の方との円滑な連携には欠かせません。
「ただの便利屋」で終わらないために
私たち老人ホーム紹介会社は、相談者様や病院の専門職の方々など、多職種の意見を調整する役割を求められています。
「なぜ、その選択が最善なのか？」
その理由を明確に説明できなければ、専門職の方々から厳しい目を向けられるかもしれません。
常に学びを深め、根拠に基づいた提案をすることで、ただの便利屋ではなく「老人ホーム探しの専門家」として信頼を得ることができます。
ご相談者様にとって最良の選択肢を提供できるよう、今後も専門性の向上に努めてまいります。
